公明党大阪府議団（肥後洋一朗幹事長）は１月１３日、大阪が新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言対象区域に追加されたことを受け、府庁内で吉村洋文知事に会い、「緊急事態宣言に係る措置に関する緊急要望」と「令和３年度予算要望」を併せて行いました。
肥後幹事長（寝屋川市選出）は、緊急事態宣言の発出で懸念される社会経済活動への影響を最小限に抑えるよう要請しました。営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金については、国制度に加え府独自の支援策を求めました。また、時短要請の対象外の事業者に対する支援金制度の創設も訴えました。
藤村昌隆政調会長（平野区選出）は、高齢者施設等の入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施する等、更に踏み込んだクラスター対策を取り組むことや高齢者施設等検査センター（仮称）の早期設置を要望しました。
吉村知事は、「高齢者施設等検査センター（仮称）を今月中に設置・開設する」と応じました。
令和３年度予算の要望として、少子高齢化の進展や児童虐待、子どもの貧困や学習機会の保障などの福祉や教育をはじめとする諸課題や府下市町村からの要望をまとめ、３５０項目の要望書を提出しました。吉村知事は、「要望の内容を十分に検討のうえ、府政運営に活かしていければと考える」と応じました。